ゴミ有料化

●初出：月刊『潮』1997年1月号「市民講座」●執筆：坂本衛

東京都が1996年12月1日から、事業系ゴミ収集の
全面有料化に踏み切りましたね。どういうことですか？

「事業系ゴミ」とは、会社、商店、飲食店などの事業活動にともなって発生するゴミをいいます。事業活動には、営利を目的とするもののほか、教育や社会福祉といった公共事業・サービスも含まれます。

　これまで東京23区の事業系ゴミは、6割を都が直接収集し処理。残り4割は民間業者が有料で収集し、手数料を払って都のゴミ処理施設に持ち込んでいました。都が直接収集するゴミも、すべて無料というわけではなく、1日平均10キログラムを越える分について、1キログラムあたり28・5円の手数料を取っていました。もっとも、10キログラムを超えるかどうかは事業所の自己申告に基づいており、実際に手数料を払っていた事業所は、全体の3％程度にすぎません。23三区の事業系ゴミの6割以上が、家庭ゴミと一緒に無料で収集されていたと考えられます。

　しかし、儲けるための経済活動から出る事業所のゴミは、ゴミ収集という住民のための公共サービスにはなじまず、やはり自己処理が原則でしょう。実際、工場から出る産業廃棄物は、企業が処理費用を負担しています。そこで東京都は、23区内のすべての事業系ゴミを、原則として有料で収集することにしたわけです。

有料シールを貼って出す

有料といっても、
どのようにして支払えばよいのですか？

料金は、有料シール（有料ごみ処理券）を購入することで支払い、ゴミには必ずシールを貼って出すというのが基本的なシステムです。

　都は23区内のスーパーやコンビニなど約7800か所の「有料ごみ処理券取扱所」と44か所の清掃事務所で、11月1日からシールを販売しています。シールには、特大（70リットル相当）、大（45リットル相当）、中（20リットル相当）、小（10リットル相当）の4種類があります。金額は、特大のみ5枚セットで1890円、そのほかは10枚セットで大が2430円、中が1080円、小が540円。1リットル54円の計算ですが、単品販売はしません。

　事業所は、このシールを購入し、ゴミにつけて出すことになりますが、その際、次のようなルールがあります。

　まず、袋で出す場合は、袋の容量に合ったシールを貼らなければなりません。30リットルの袋で出すときは、中（20リットル）と小（10リットル）を1枚ずつというように、シールを組み合わせてもかまいません。容器で出す場合も、やはり容量に合ったシールが必要ですが、ゴミの中身によって貼り方が違います。ポリ容器に、いくつかの袋に分けてゴミが入っているときは、いちばん上の袋にシールを貼ります。ポリ容器の中がすべて生ゴミというときは、ゴミのうえに新聞紙などを置き、そこにシールを貼ります。

　袋や容器に入りにくい段ボール、発泡スチロール、一斗缶については、直にシールを貼って出すことができます。段ボールは2枚で10リットル1枚、発泡スチロールは1個で10リットル1枚、一斗缶は1缶で10リットル1枚が目安です。

　忘れてはならないのは名前。シールには事業者名を書く欄がありますから、必ず会社名や店名を書き入れます。雨で流れないよう、油性のペンで書きましょう。

　なお、ゴミ集積所では、事業系ゴミと家庭ゴミが区別できるように、それぞれまとめて出します。1階が店で2階が住居という場合は、はじめから家庭ゴミと事業系ゴミを区分けして、事業系ゴミについてだけシールを貼ります。

ルールを守らない事業者は
どうしますか？

都清掃局では、ゴミ集積所ごとに事業所台帳をつくり、その場所にシールを貼ってゴミを出すべき会社・店をチェックします。確かにそこで商売をしているのに、一度もシールを貼ってゴミを出したことがない事業所は、個別に協力を要請する方針です。

　また、シールを貼らないとか、小のシールで特大のゴミを出したという場合は、収集しないでその場に残す作戦も考えているようです。もっとも、残したゴミが悪臭を放ち、きちんとゴミを出した周囲の人が迷惑するようだと、この作戦にも限界がありますが。

経過措置など例外も

零細企業などに有料シールを無料で配る
経過措置がある、と聞いたのですが？

今回、ゴミ収集が新たに有料化される事業所は、中小企業を中心とする56万5000事業所です。この中には、個人商店など規模の小さい事業所が多数含まれていることから、都は経済的な負担を軽くする配慮をします。

　対象となるのは、23区内に事業所があり継続して1年以上事業を営んでいる個人事業者（事業主を含め従業者数5人以下）のうち、（1）「住居併用型の生業・家業的事業所において事業を営んでいる」または「二親等内の親族だけで事業を営んでいる」、（2）年間所得金額が270万円以下である、のどちらにも該当する事業者。

　該当する事業者は、清掃事務所に確定申告書の控などを提示して申請すれば、45リットル相当のシールを最高90枚までもらえます。これはおよそ半年分だそうです。ただし、あくまで1回限りの経過措置。もらったシールを使い切ってしまえば、それ以上はもらえません。

　これとは別に、町内会、老人会、婦人会、ＰＴＡなどが道路や公園をボランティアで清掃する際に出るゴミや、町内会が主催する祭り、盆踊りなどの行事から一時的に出るゴミについては、「ボランティアシール」（無料のごみ処理券）が配られます。もらいたいときは、代表者が地域の清掃事務所に申請します。

ゴミ有料化の効果は？

今回の事業系ゴミの有料化は、どのような効果があるでしょう。
また、有料シールの売り上げは、何に使われるのですか？

東京都は、有料化によって23区内の事業系ゴミが1割程度（約14万トン）減ると試算しています。一方、有料シールの販売で得られる手数料収入を、年間およそ190億円と見込んでいます。

　ゴミの減量効果は1割ですから、驚くほど効果的というわけにはいきません。しかし、日本の首都・東京で事業系ゴミの全面有料化が始まったという象徴的、心理的な効果は、けっして小さくないと思います。

　今後、事業系ゴミの有料化を導入する自治体はますます増えるでしょう。また、商店街やオフィスビル単位で、古紙、段ボール、発泡スチロールなどのリサイクルに取り組むケースも増えています。

　年間190億円の手数料収入については、当然ゴミ問題の改善に使われるとされています。もっとも、東京都では食糧費の杜撰《ずさん》な処理（たとえば、架空の会合をでっち上げて資金を捻出し、接待へ流用する）が問題になったばかり。手数料収入についても、都民はその使途を監視していく必要がありますね。

将来、家庭ゴミの有料化も
ありうるでしょうか？

いま使っている東京23区のゴミ最終処分場（東京湾の埋立地）は、来年には満杯になり、その次の新処分場も15年ほどしかもたないといわれています。ゴミの減量やリサイクルの拡大は、どうしても必要です。

　そのために、家庭ゴミの有料化を真剣に検討すべき時がきていると思います。現在でも、莫大な税金を使って処理しているのですから、ゴミ処理分が確実に減税となるならば、反対する人は少ないはず。ごみ処理分を税金から切り離すには、清掃局を自治体から切り離して民営化すればよいのです。「ゴミを出せば出費がかさむ」というシステムをつくる──これがゴミ問題の解決を図る決定打だと思います。